当社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

1．個人情報保護の方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

2．当社が保有する個人情報

当社は、お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、お客様を識別することのできるお客様の情報）を保有しております。

3．個人情報の利用目的

（1）.　不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

（2）.　各種保険、会社設立、ビザ取得関係等の事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

（3）.　当社が取扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供

（4）上記（１）、（２）、（3）の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール、または訪問等による営業活動、アフターサービスおよびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

（5）.　その他当社および当社グループに属する会社の事業に付随・関連する事項。

（6）.　ご本人の同意を得た場合に限り行う個人情報の第三者提供。

（7）.　情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

4.個人情報の収集

当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により取得いたします。

5.情報管理および安全対策

（1）. 当社は、個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、また不正なアクセスや破壊・改ざん等の社内外のリスクに対する安全対策を講じます。

（2）. 当社は、安全対策を継続的に実施するための社内体制を構築し、運用を図ります。

6.法令等の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守いたします。

（提供する第三者の例示）

7. 契約の相手方となる者、その見込客

8. 他の宅地建物取引業者

9. インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体

10. 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）　裏面（注）参照

11. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士

12. 融資等に関する金融機関

13. 信用情報機関、不動産調査機関等

14. 当社グループに属する会社

指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

15. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること

16. 前号の登録に係る宅地建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること

17. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

18. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます

19. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします

20. 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます

21. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします

22. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます

23. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3．記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

24. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文３．記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます

お問い合わせ・相談窓口

〒110-0016

東京都台東区台東2丁目30番11号

株式会社GREW

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FAX：03-6806-0329